いきなり！過去問！
こんな問題に正解できることがゴールです
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a～cのうち、プロバイダ責任制限法によって、プ口バイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
a 氏名などの個人情報が電子掲示板に掲載されて、個人の権利が侵害された。
b 受信した電子メールの添付ファイルによってマルウェアに感染させられた。
c 無断で利用者ID とパスワードを使われて、ショッピングサイトにアクセスされた。
ア：a
イ：a、 b、c
ウ：a、 c
エ：c
ア：a
解説！
プロバイダ責任制限法には
発信者情報開示請求と送信防止措置依頼 があります
発信者情報開示請求は、悪意ある書き込みなどで
自己の権利を侵害されたとする者が、関係するプロバイダ等に対し、当該プロバイダ等が保有する発信者の情報の開示を請求できる規定です。
送信防止措置依頼は
インターネット上に自身の権利を侵害するような情報（プライバシー侵害、名誉毀損等）があった場合には、本人もしくは代理人からサイトの管理者等に対して削除の依頼をすることができる規定です
対象となる事業者は
「特定電気通信役務提供者」とされていて
プロバイダのほか電子掲示板の運営者やサーバー管理者も対象となります
その他
ネットマナーに関する細かい用語も出題されます
・フェイクニュース
ウェブサイトやソーシャルメディアにおいて発信・拡散される、真実とは異なる偽の情報やニュースのこと 虚偽報道
・ファクトチェック
世間に広がる情報の正確性や妥当性、真偽を第三者が調査・検証し、その結果を人々と共有すること
・情報公開法
行政機関の保有する資料について、開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律
・公益通報者保護法
労働者が公益通報（勤務先等の重大な法律違反事実を通報をすること）をしたことを理由に
その労働者の解雇（派遣契約の解除）の無効や、降格・減給などの不利益扱いを禁止する法律
A氏は，インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので，プロバイダ責任制限法に基づき，その掲示板を運営するX社に対して，投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき，X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として，適切なものはどれか。ここで，X社はA氏，B氏双方と連絡が取れるものとする。
ア：A氏，B氏を交えた話合いの場を設けた上で開示しなければならない。
イ：A氏との間で秘密保持契約を締結して開示しなければならない。
ウ：開示するかどうか，B氏に意見を聴かなければならない。
工：無条件で直ちにA氏に開示しなければならない。
ウ：開示するかどうか，B氏に意見を聴かなければならない。
同じテーマでもう一問！
情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として，適切なものはどれか。
ア：国会などの立法機関が作成，保有する立法文書
イ：最高裁判所などの司法機関が作成，保有する司法文書
ウ：証券取引所に上場している企業が作成，保有する社内文書
工：総務省などの行政機関が作成，保有する行政文書
ア：a，b，c，d
勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
ア：勤務先の監督官庁からの感謝状
イ：勤務先の同業他社への転職のあっせん
ウ：通報したことを理由とした解雇の無効
工：通報の内容に応じた報奨金
ウ：通報したことを理由とした解雇の無効
